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物価高をとめて、
財政を立て直します
- 政府系ファンドを創設するなどで新しい財源をつくり、2026年秋から恒久的な食料品消費税ゼロを実施します。現役世代の社会保険料引き下げに取り組みます。
- 近い将来、給付付き税額控除（中低所得者対象の消費税の逆進性対策）を導入します。
- 物価高の原因である過度な円安を是正するため、政府と日本銀行の共同声明（アコード）を見直します。
- 赤字国債の発行を極力抑制し、市場の信認を維持します。
- コロナ禍以降の放漫財政、膨張予算と決別します。歳入・歳出両面の改革を行い、中長期的な財政健全化をめざします。
- 税金の使い方を徹底的に透明化し、ムダづかいをなくします。国の基金のルールを見直し、適正化します。
- 租税特別措置による高額減税企業の実名を公表するとともに、租特を延長・拡充する際のルールを法定化し、租特を透明化・適正化します。
- 「１億円の壁」の解消に向けて金融所得課税を強化します。
働く人が主役となる
社会をつくります
- 持続的賃上げに向けて、企業利益からの労働分配を増やします。
- 中小企業支援を前提に、最低賃金を全国で早期に1,500円以上に引き上げます。「130万円のガケ」（社会保険料負担）で手取りが減らないよう給付で埋めます。
- 望まない非正規雇用から正規雇用への転換を図ります。派遣労働は真に専門性を発揮できる職種に制限します。
- 「同一価値労働同一賃金」を実現し、男女間や正規・非正規間の処遇格差を解消します。
地域社会を守ります
- 公立・公的病院や赤字の医療機関への支援強化で地域の医療を守ります。
- 住民が移動する権利を保障して、持続可能な地域公共交通を確立します。
- 農業者戸別所得補償制度をバージョンアップし、食料と農地を守る直接支払制度「食農支払」を創設します。
- 食料安全保障を確立します。農家が安心して生産し、食料自給率を上げ、適正価格で消費者に提供します。
- 被災者生活再建支援金の倍増へ法改正を行います。
- 消防職員の増員、消防団員の処遇改善で地域の消防力を強化します。
- 老朽化した公共インフラ対策について、必要な検証を行った上で、自治体を支援します。
全世代に信頼される
社会保障制度を構築します
- 現役世代と若者の年金（厚生年金・国民年金）の底上げを行います。
- 低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せ給付します。
- 介護・障がい福祉従事者の給与を全産業平均へ引き上げます。
- 訪問介護の基本報酬を引き上げます。
- 介護離職ゼロ対策の取り組みを強化します。
- 治療を断念したり、生活破綻に追い込まれることがないように、制度を維持しつつ、高額療養費の自己負担限度額の引き上げを見直して、十分に抑制します。
子どもを育てやすい環境を
つくります
- 生まれ育った環境に左右されず、どの地域に住んでいても質の高い教育が受けられるよう、施設への財政的支援などにより公教育を充実させます。
- 給食の無償化・質の担保、高校授業料の無償化を早急に実現します。
- 国公立大学の授業料無償化、私立大学・専門学校に同額程度の負担軽減を実施します。
- 18歳までの全ての子どもの児童手当を月額15,000円（年額18万円）に増額します。
- 教職員の増員、働き方改革と処遇改善を進めます。
- 保育園・幼稚園・こども園で働く人々の賃金を引き上げます。
人権はゆずりません
- 誰もが個性と能力を発揮できるジェンダー平等を推進し、選択的夫婦別姓を早期に実現します。
- 外国人、LGBT、障がい者など、全ての人々が共生できる社会をめざします。あらゆる差別や排外主義と闘います。
- えん罪をなくすために、人質司法を是正するとともに、再審法を改正します。
- オンラインカジノ対策とギャンブル依存症対策を強化します。
日本の平和と自由を
守ります
- 唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加します。
- 防衛力を抜本的に強化します。自衛官、海上保安官の処遇改善を図ります。
- 防衛産業の基盤強化を推進しつつ、防衛調達の適正化を徹底します。防衛増税は行いません。
- 経済安全保障の観点から、基幹インフラの防御強化、重要物資の安定的な供給確保、先端技開発支援を推進します。
- 主張すべきは主張しつつ、日中関係の正常化をめざします。
まっとうな政治を
取り戻します
- 企業・団体献金の禁止をめざします。まずは、献金を受け取れる政党支部の数を大幅に規制します。また、献金額の上限規制を強化します。
- 裏金を許さず、政治資金の徹底的な透明化、政治資金の世襲制限で、ゆがみのない国民本位の政治を実現します。
- 定数のあり方については、民意を的確に反映する選挙制度改革とセットで丁寧に議論します。
